アセス計画書を提出/2棟総延べ約16万㎡/西日暮里駅前再開発準備組合
[ 2017-11-27　4面 ]

　西日暮里駅前市街地再開発準備組合（村田常彦理事長）は、東京都に環境影響評価調査計画書を提出した。今後、環境影響評価書案の手続きを進め、２０１８年度の都市計画決定を目指す。再開発施設は２棟総延べ約１６万㎡の規模を想定し、２１年度にも着工、２５年度に完成する見通しだ。　事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶが参画し、事業コンサルタントは都市設計連合、基本計画・設計を梓設計が担当している。
　再開発施設は、住宅・業務棟と商業・ホール棟の２棟構成で、敷地北側に建設する住宅・業務棟は高さ１８０ｍを計画し、低層部にオフィスや公益施設を配置し、中高層階が約１０００戸の住宅となる。
　一方、敷地南側の商業・ホール棟は、低層部に飲食店やレストランが入り、中層階に約１５００席の大ホールと３００－４００席のイベントホールなどで構成する文化交流機能を配置する。両棟はアトリウムで接続し、地下には約６００台の駐車場と約３５００台の駐輪場を設ける。
　敷地内には、にぎわいの空間や地域の憩い・交流の場となる広場を２カ所に合計約２０００㎡整備する。イベントに対応できる文化交流の場や地域の防災基盤としての機能を持たせるほか、ＪＲと日暮里・舎人ライナーの両駅とは、ペデストリアンデッキを整備して円滑な交通アクセスを確保する。
　今後、環境影響評価の手続きを進め、１９年度に再開発組合の設立申請と認可を目指す。施行区域は、西日暮里５－３２～３７ほかの約２.３ha。