アセス計画書を提出/2棟総延べ約16万㎡/西日暮里駅前再開発準備組合
[ 2017-11-27　4面 ]

　西日暮里駅前市街地再開発準備組合（村田常彦理事長）は、東京都に環境影響評価調査計画書を提出した。今後、環境影響評価書案の手続きを進め、２０１８年度の都市計画決定を目指す。再開発施設は２棟総延べ約１６万㎡の規模を想定し、２１年度にも着工、２５年度に完成する見通しだ。　事業協力者として野村不動産・三菱地所レジデンスＪＶが参画し、事業コンサルタントは都市設計連合、基本計画・設計を梓設計が担当している。
　再開発施設は、住宅・業務棟と商業・ホール棟の２棟構成で、敷地北側に建設する住宅・業務棟は高さ１８０ｍを計画し、低層部にオフィスや公益施設を配置し、中高層階が約１０００戸の住宅となる。
　一方、敷地南側の商業・ホール棟は、低層部に飲食店やレストランが入り、中層階に約１５００席の大ホールと３００－４００席のイベントホールなどで構成する文化交流機能を配置する。両棟はアトリウムで接続し、地下には約６００台の駐車場と約３５００台の駐輪場を設ける。
　敷地内には、にぎわいの空間や地域の憩い・交流の場となる広場を２カ所に合計約２０００㎡整備する。イベントに対応できる文化交流の場や地域の防災基盤としての機能を持たせるほか、ＪＲと日暮里・舎人ライナーの両駅とは、ペデストリアンデッキを整備して円滑な交通アクセスを確保する。
　今後、環境影響評価の手続きを進め、１９年度に再開発組合の設立申請と認可を目指す。施行区域は、西日暮里５－３２～３７ほかの約２.３ha。

東急不・竹中JVを特定/芦屋市の駅南地区再開発の事業協力者
[ 2017-11-24　9面 ]

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　兵庫県芦屋市は、ＪＲ芦屋駅南地区第二種市街地再開発事業の事業協力者を募集した結果、東急不動産・竹中工務店ＪＶを特定した。次点は鹿島。提案競技には７者が参加した。２０１８年３月の事業計画決定、１９年３月の管理処分計画決定を予定している。
　業務範囲は、特定建築者制度の活用を前提とした施設建築物の設計・施工や事業計画・管理処分、保留床処分、建築物管理・運営、テナント誘致などに対する助言・提案と地元会議の運営支援。
　駅南約１ha（業平町１ほか）を対象に、５０戸程度の住宅や商業、公益、駐車場機能を有する延べ１万３７００㎡の複合施設や６１００㎡の駅前広場を整備するとともに、都市計画道路を中心とした交通機能の強化を図る。
　都市設計連合が担当した基本計画では、交通環境の再整備・強化や落ち着きとゆとりある駅前拠点の形成、地域アイデンティティーの創出を基本方針に設定。駅前広場の整備による交通結節機能と歩行者の安全性向上を図り、駅前拠点としてふさわしい機能の立地を誘導し、駅周辺の回遊性向上を目指している。

1.9万㎡ 商業施設想定/袋井駅南田端地区は来秋本組合/静岡総合不動産
[ 2017-11-20　7面 ]

　静岡県袋井市の袋井駅南田端商業地区土地区画整理事業で、業務代行者の静岡総合不動産はＪＲ東海道本線袋井駅南側（高尾地区）に建設する商業施設の規模を、平屋建て約１万９０００㎡と想定していることがわかった。敷地約６万㎡のうち、２万１０００㎡を建築面積に充てる見通しだ。　同社の案によると商業施設は物販をメインに、にぎわいの創出など市民向けの交流スペースも設置する方針だ。併せて対象地の東側に位置する田端東調整池との一体的空間形成を図る。
　袋井駅南田端商業地区土地区画整理事業準備委員会（平出正会長）は２０１７年度、地権者や地元住民らを対象に説明会を複数回実施し区画整理事業への意見を募る。本組合への移行は１８年秋ころを予定している。コンサルタント業務は昭和設計が担当。
　その後は袋井駅南地区まちづくり計画を基に、地区施設１号道路と緑地の整備、地区外水路の築造工事などを実施する見通し。１４年６月に策定した袋井駅南地区まちづくり計画で掲げた商業施設が集積するまちづくりを目指す。
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